IT投資の可視化で気づくこと

河田です。
前回（1月）の投稿でご紹介した「IT投資の可視化の難しさ」に関連する内容として、2月に日本政府のITダッシュボードが機能強化され、行政事業レビューの情報が参照できるようになりましたので、その話を改めてご紹介したいと思います。

この行政事業レビューについては、内閣官房のサイトで、以下のように定義されています。

行政事業レビューは、各府省自らが、5,000を超える国の全ての事業について、概算要求前に、前年度の執行状況（支出先や使途）等の事後点検を行い、事業内容や目的、成果、資金の流れ、点検結果などを書いた各府省共通のレビューシートを作成、公表するものです。

「行政事業レビュー」について、詳しく知りたい方はコチラから。。。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/review.html

正式な表現ではあるものの・・・ITダッシュボードで「行政事業レビューの情報の参照」と言われるとちょっとイメージがつきにくいと思いますが、要は一定額以上の投資の支払い先の見える化ができるようになっています。

また、偶然にも・・・このBlogの前回投稿と近い視点でIT Proに特集記事が2月に出ていたので、興味のある方は是非、併せ読んで欲しいと思います。
［政府システム再起動5］ITダッシュボードが伝える改革の成果　（IT Pro）

このITダッシュボードの機能強化内容とIT Proの記事を眺めてみると、、、IT投資の可視化の目的について、改めて考えさせられるところがあるのではないかと思います。

まず、ITダッシュボードでは、その狙いとして、下記の3点が挙げられています。

• 予算の効果的活用
• 利便性の高いシステムの実現
• IT業界の成長促進

（出典：ITダッシュボード）

そして、ITダッシュボードで機能強化された「行政事業レビュー」のページを見てみると、省庁毎にどのベンダーとの契約額が多いのかが分かりやすく見える化されています。

この取組み自体は、契約管理という面で非常に有効なものだと思いますが、一方で、

• いわゆる中央省庁が1府13省庁あるはずなのに、ITダッシュボードで確認できるのが6省庁に限定されているのは？
• （注記はされているものの）システムに関わるIT投資だけでなく、システムに関わる予算以外の金額も含まれているのは？

という点については、可視化に際しての公平性という観点で疑問が残ります。

また、具体的に省庁毎の支出先データを見てみると、、、


（総務省の支出先、出典：ITダッシュボード）

（財務省の支出先、出典：ITダッシュボード）

（厚生労働省の支出先、出典：ITダッシュボード）

 

（法務省の支出先、出典：ITダッシュボード）

 

前述のIT Proの記事の中でも触れられていますが、

• 省庁毎に特定のITベンダーへの支出が著しく偏りがあること
• 従来からの商慣行上の契約窓口企業（いわゆるITベンダーではないファイナンス企業、文具企業など）名が公開されており、実際のITベンダーの内訳が見えないこと

という点については、ITダッシュボードの狙いの一つでもある「IT業界の成長促進」に適ったものとは言えないと思いますし、情報公開のアカウンタビリティとしても疑問を感じます。

少しネガティブな話が続きましたが、個人的にはこの状態でも情報公開に踏み切った関係者の判断は素晴らしいとも思っています。
当事者でなくても、今回のように可視化されて、また定量的な比較によって気づくことは多く、課題が見えたことから生まれてくる改善の余地が大きいとも言えるので。
そう考えると、可視化の一番の目的は「気づきを得ること」と言えるのではないかと思います。

まだ始まったばかりの取組みですから、今後の更なる情報の公開と、狙いに適った取組みへの拡充を、IT投資に関わるコンサルタントとして、また国民の一人として期待したいと思います。

イノベーションプロジェクトを失敗しないために

藤原です。

PMI（Project Management Institute）から発行されている会員向け月刊誌のコラム記事が興味深かったので、今回は、その内容について簡単にご紹介させていただきたいと思います。

コラムのタイトルは 
When new ideas fall flat
新しいアイデアが失敗に終わるとき

コラムではイノベーションプロジェクト、つまり革新的なサービスを企画・開発していく際の主な失敗理由とその回避策について述べられています。

1. ガバナンスの不足

• イノベーションの責任は1人の担当者が負えるものでは無いが、利益がないと判明した場合に説明責任を負う役割を位置づける必要がある
• 適切なガバナンスが欠けていると、責任が分散し、イノベーションプロジェクト成果なしに終わる
• アイデアの創出、選別、ポートフォリオの選択・優先順位付け、実現の方法についてフレームワークで規定し、一連の主要指標を用いて、フレームワーク遵守する必要がある
• 主要指標については、運営委員会や取締役会等で定期的にレビューしなければならない

2. 不明瞭なゴール

• 目的意識は、チームのイノベーションを推進する主な要因
• したがって、イノベーション・プロジェクトの背景にあるゴールをチーム・メンバーに確実に理解させる必要がある
• チームがプロジェクトやプログラムの価値を信じていない限り、情熱を持って取り組むことはない
• 的確なゴールを明確に伝え、論じることは、イノベーションの失敗を防ぐために不可欠な対策

3. 顧客の無視

• イノベーションの失敗に共通する原因は、イノベーション・プロセスの中で顧客のフィードバックを無視すること
• 重要なステークホルダーのフィードバックを無視したために、普及や売上が伸び悩んだ例は数多くある
• ステークホルダーは、洞察とアイデアの最良の情報源となる可能性がある
• 顧客のフィードバックは、製品の長期的な実現性に関するきわめて重要な予測

4. 完璧さの追求

• まずまずの機能を備え今すぐにでも発売できる革新的な製品、多様なオプション機能が付くものの 1 年後にならないと発売できない製品、前者の方が有利
• 必要以上に機能を持たせようとすると、スコープ・クリープが絶えず発生し、プロジェクトが行き詰まる恐れがある
• 完璧を追求する場合、プロジェクト費用が膨らみ、時間が長引くと、製品を購入する意欲のある顧客を失う可能性がある

現在、サービス企画を担当している事もあり、フムフムと読んでいました。

述べられている事は、ごく当たり前の事なのかもしれませんが、イノベーションという革新的なサービスを生み出したいという一心で企画を進める場面では、自身のアイデアに執着してしまったり、何らかのバイアスがかかった状態で進めることも多く、独り善がりなものになる可能性も否めません。
かといって、あれこれ考えすぎてスピード感を失い、しかるべきタイミングを逸してしまう可能性もあります。
とりわけ、ITの業界ではスピード感は非常に重要なポイントの一つと言えます。

コラムで述べられている点を簡潔に纏めると
イノベーションプロジェクト、すなわち革新的なサービス開発は
- 組織的に
- 情熱を持って
- 顧客の声を大事に
- スピード感を持って
が重要という事でしょうか。

４つのポイントに留意して、今後も革新的でイケてるサービスの企画・開発に取り組んでいきたいと思います。

IT投資の可視化の難しさ

河田です。
2015年の最初に何を書こうかなーと考えていたら、気がつけば・・・1月ももう終わりですね。

検討視野を広げるために暫くは、IT投資マネジメントから少し離れた関連テーマを紹介していましたが、このBlogを訪れる方の多くは、

• IT投資マネジメント、IT投資管理に対する関心が高い
• 実務的なテーマに対する関心が高い

ということが、アクセス結果からも見えてきたので（それをタイトルとしたBlogですから、当然と言えば当然ですが・・・）、久しぶりにIT投資の本題テーマを扱いたいと思います。

ここ数ヶ月だけでも、IT投資マネジメントについていくつかの興味深い記事がアナウンスされていたので、検討テーマは数多く？ありますが、実務者の目線で役立つ話？、考えておくべき話？として、今回は日米のITダッシュボードから、「IT投資の可視化の難しさ」について、ご紹介したいと思います。

このBlogの過去のエントリ「IT Dashboardに見るIT投資の情報公開」でもご紹介していますが、米国では2009年から、「IT投資の可視化」の取組みとして米国政府がITダッシュボードを公開しています。

• Federal IT Dashboard（United States Government）

また、ご存知の方も多いと思いますが、米国のITダッシュボードに倣う形で、昨年7月には日本政府（内閣官房）から、「日本版ITダッシュボード」が公開されました。

• ITダッシュボード（内閣官房 情報通信技術総合戦略室）

技術面ではオープン技術が積極的に採用されたこと、環境面では富士通のクラウド基盤が採用されたこと等も、話題になったと記憶しています。

• 内閣官房、日本版「ITダッシュボード」を公開（ZDNet Japan）

ちなみに、日本版ITダッシュボードは、「IT投資情報」だけでなく、「開発計画・実績情報」、「「技術情報の蓄積・公開」の公開も計画していることが、米国IT Dashboardとの違いと発表されていましたが、現在までのところでは、その範囲拡大には至っていないようです。
 

（出典：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai6/siryou12.pdf）

 

前置きが長くなりましたが、日米のITダッシュボードを見比べてみると、「IT投資の可視化」の考え方、情報の深さに大きな違いがあります。

 

 まず、米国のIT Dashboardでは、IT投資の全体評価を「CIOによる評価」、「プロジェクトコスト」、「プロジェクトスジュール」の3つの視点で、状態も3区分「Green/Yellow/Red」に分けて可視化しています（各々の状態評価の基準もしっかりと定義されています）。<図1>



図1（出典：https://itdashboard.gov/portfolios）

これを見れば、各々の評価視点で「Yellow」評価、「Red」評価されているプロジェクトが一定比率あることも分かります（実際に、CIO評価では4.5％、コスト評価では11.9％、スケジュール評価では14.2％がRed評価されています）。

さらに、情報をドリルダウンしていくことで、各々のプロジェクトの詳細情報が公開されており、投資額は勿論のこと、その影響や経緯（どのタイミングで評価が変動したのか？、その理由が何なのか？、他の視点での評価はどうなっているのか？）まで可視化されています。<図2>





図2（出典：https://itdashboard.gov/investment?buscid=135）

 

個々の取組みのKPIに対する実績についても、Operational Performanceとして公開しており、投資に対する透明性のかなり高い情報公開（IT投資の可視化）になっていると感じます。<図3>



図3（出典：https://itdashboard.gov/investment?buscid=135）

次に、日本のITダッシュボードを見てみると、IT投資の評価は・・・個別の取組みを「実施した/一部実施した/実施できなかった」 基準で個別評価し、「晴れ/晴れ＆曇り/（曇り or 雨？）」で全体評価する形で可視化しています。<図4>



図4（出典：http://www.itdashboard.go.jp/Achievement/index#100）

これを見る限り、全体評価されている23項目の内、晴れ＆曇り評価は3つのみなので、総じて言えば上手く行っているのかなーという推測ベースの判断に依存します。

ドリルダウンをすると、状況としてのプロジェクトの詳細が見れるようになっていて、評価の理由は公開されています。<図5>
しかし、実施できないことによる影響や経緯は分かりませんし、KPIが定義されているにも関わらず評価の視点がKPIには関係の無い実施状況のみというのは、少し残念な気がします。


図5（出典：http://www.itdashboard.go.jp/Public/opendataPropulsion#100）

見比べてみると、米国のIT Dashboardをモデルにしたはずなのに、日本のITダッシュボードは（少なくとも現時点では）かなり残念な状況にあるようにも思いますが、日本版のITダッシュボードの方が情報公開が進んでいると感じられる部分もあります。

例えば、組織毎の投資額、投資比率に関する情報は日本版だけでなく米国版にもありますが、組織毎のシステム数や、システムアーキテクチャ区分のシステム数、投資額のような投資の内訳の可視化は日本版のみで提供されています。<図6>


図6（出典：http://www.itdashboard.go.jp/Statistics/compare#200）

このように、IT投資の「評価」という観点で考えれば、米国版の方が明らかに「IT投資の可視化」が進んでいると言えますが、IT投資の「情報公開」という観点で考えると、分かりやすい表示、様々な軸によるレポーティングをしている日本版の「IT投資の可視化」もアプローチとしては妥当性があるようにも感じられます。

国民性という概念で総論を語るのはあまり好きではありませんが、この2つのダッシュボードの違いは、その前提となる環境や狙いの違いは明らかにあると思います。
 

つまり、IT投資の可視化をする際には、その狙いや環境を踏まえて具体的な方法を選ぶ必要があると言えます。もう少し踏み込んで言えば、「情報公開は精緻であるべき、責任は明確にすべき」的なスタンスで考えれば、米国版の情報公開の方が望ましいと言えますが、「情報公開は責任云々よりも分かりやすくあるべき」というスタンスならば、日本版の情報公開の方が適しています。

実際に、企業におけるIT投資マネジメントの成熟度や経営層の考え方は一律ではないため、可視化において何を重視するのか？、自社ではどのような情報公開の方法が適切なのか？をしっかりと考えなければならないことを、この2つのダッシュボードは示唆しているように思います。

興味を持った方は、是非2つのダッシュボードを見比べてみて下さい。

2014年の振返り

藤原です。
今年も残すところ、あと僅かとなりました。
振り返ってみると、今年は消費税の増税や、株高円安に示される経済的な大きな変化があり、個人・企業ともに様々な影響があった年だったように思いますが、皆さんにとって2014年はどんな印象でしょうか？

ITマネジメント活動全般のトピックで投稿してきた本ブログですが、読んでくださった方々に感謝をしながら、Google Analyticsでのアクセス状況の分析等を振り返って、今年最後の投稿にさせていただきたいと思います。

全体傾向
昨年同様、訪問数（セッション数）やユーザー数、ページビュー数は増加傾向にあるという嬉しい結果です。

• セッション数：昨年 4,591 → 今年 5,060
• ユーザー数：昨年 3,573 → 今年 3,821
• ページビュー数：昨年 7,416 → 今年 7.745

参照元（ソースメディア）
参照元に関しては、ほとんどが検索エンジンからの訪問という傾向に昨年との違いはありませんでした。一部、facebookからの訪問があるといった状況です。

検索キーワード
今年のアクセスで最も多い検索キーワードは「ITポートフォリオ」でした。その他やはりポートフォリオ関連のキーワードがある中で、昨年と違うのは今年掲載した「Cobit5」がランクインされていることですね。

閲覧ページ
昨年と同様、人気のエントリは「ITポートフォリオの実践に必要な３つのポイント」「IT投資価値評価ガイドライン」「アプリケーション・ポートフォリオとは？」でした。トップ３が今年投稿された記事ではないのは残念ですが、やはり、依然として実践的な内容が良くアクセスされているようです。
また、今年投稿した記事に絞ると、上位は「COBIT5の可能性と課題」「IT投資動向調査（2014）から感じた期待」「プロジェクト成功の評価基準」となりました。

訪問数は増加傾向にありますが、コンテンツについてはさらに興味深いテーマ、質の良い内容にしていく必要がありますね。
来年もIT投資マネジメント、およびマネジメント全般に渡り、有益な情報を発信できるよう取り組んでまいります。

それでは、良いお年を。
来年もどうぞ宜しくお願い致します。

データ視点のIT資産価値評価の検討（その2）

河田です。
9月に「データ視点のIT資産価値評価の検討」というエントリを書きましたが、その内容をブラッシュアップする形で10月の経営情報学会で発表しましたので、今回はその話を少し。

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経営情報学会の2014年秋季全国研究発表大会のプログラムは、コチラ。
http://www.jasmin.jp/activity/zenkoku_taikai/2014_fall/program/index.html

経営情報学会ではIT資産価値研究部会として、「IT資産価値評価に対する視点と可能性」をテーマに、5人のリレー形式で発表しました。

具体的には、評価の多様性に富むIT資産に対し、「IFRS」、「収益構造」、「アーキテクチャー」、「データ」、「顧客経験価値」の各視点で捉えて、資産価値評価の可能性を紹介しています。

この中で私は4番目のテーマである「データ視点のIT資産価値評価」について、話をさせて頂きました。

データ視点のIT資産価値評価の検討（経営情報学会） from Tetsu Kawata

発表の前提となる「検討の背景」は・・・

• 企業活動に関わるデータの増加、重要性の高まりに比して、企業が取り扱うデータ、企業情報システムにおけるデータの資産性、価値評価の検討は十分になされているとは言えない。
• IT技術のコモディティ化の流れと同様に、分析方法についても既にコモディティ化の兆しは見られており、多くの企業がデータそれ自体の価値について、改めて向き合うべき状況となっている。
• 本研究では、企業情報システムが扱うデータに着目して、IT資産としての価値の変化について仮説の提示を行う。

そして、この研究発表を通して、私が伝えたかったメッセージは・・・

1. データの重要性、環境変化（データの増大、技術の進化）、データ分析による効果を考えれば、データをITリソースの一つとして資産価値の評価を検討することは重要。
2. データの価値評価はデータ単体ではなく分析（目的、用途）とセットで、その評価対象は企業情報システムが扱うデータに絞って、企業独自の基準で考えるべき。
3. 従来は分析対象として扱われてこなかったログデータは「見えなかったものを見える化する（できなかったことできるようにする）」、「将来の行動の最適化を実現する」ためのデータとして、活用用途に広がりを見せている。
4. 企業のIT資産としてデータを位置付けた場合、価値評価の対象とすべきは、従来のトランザクションデータからログデータへと変化の兆しがある。
   - トランザクションデータ：従来の価値（弱点の補完）
   - ログデータ：新たな価値（競争優位/生産性向上）の源泉となる可能性

精緻な研究の結果として・・・とは言えませんし、まだまだ足りないところも多くありますが、研究会メンバーの様々なアドバイスのお蔭で、拙いながらも話が飛躍することなく主張に繋げられたのでは？と思っています。

日々の仕事に追われてしまうと、研究活動が億劫になってしまうこと、疎かになってしまうことも少なくないですが、学会の研究発表を通して他の研究者の方から一定の評価を受けられると、やはり嬉しいですね。（今回はホッとしたという気持ちの方が強かったですが）

ちなみに、他4人の研究発表内容は、事前に話を知っていた自分でさえ、改めて興味深い研究内容だと感じました。
下記の概要を見て興味を持った方は、是非「IT資産価値研究会」へ遊びに来てください。
https://www.bunken.org/jasmin/conf2014_fall_program/download.php?sid=PR0040

最後に、、、当日会場まで足を運んで頂いた皆さん、質問頂いた皆さん、ありがとうございました。
また、研究活動を通して、支援して下さった研究会の皆さん、本当にありがとうございました！

このBlogのメインテーマである「IT投資管理、IT投資マネジメント」からスコープが少し外れていますが・・・この研究の次なる成果は、今後のお楽しみということで。