一区切り（ブログ休止）のお知らせ

河田です。
今回は、「一区切り（＝ブログ休止）」のお知らせです。

2010年8月にこのBlogを開設し、約5年間運営してきましたが、今回の投稿を持って「一区切り（ブログ休止）」としたいと思います。
理由は、ビジネス活動の選択と集中に伴い、このブログを書く上でのインプット/アウトプット時間が十分に取れなくなったためです。

まず、このブログを訪れてくれた皆さん、応援してくれた皆さん、アドバイスをして下さった先輩コンサルタントの皆さん、協力してくれた仲間、および関わった全ての人にお礼を言いたいと思います。

「本当にありがとうございました」

5年間を振り返ってみると、このBlogの運営を通して私自身は、非常に多くのことへの気づき、学びが得られたと思っています。

このBlogを通して知り合った方もいらっしゃいましたし、
業務上で知り合った方が（偶然にも）このBlogを見てくれていたこともありましたし、
このBlogがキッカケとなってこの分野の国内第一人者である松島先生の著書「IT投資マネジメントの変革」への共著のお誘い頂いたり、、、
というように、数多くのご縁に恵まれたことにも、心より感謝しています。

何らかのご縁？でこのBlogを訪れてくれた皆さんにとって、少しでも参考になる情報があったなら、共感を得られたなら、嬉しく思います。

IT投資マネジメント分野は、

• 企業実務として関わっている人は数多くいるが、専門的なサイトはあまり無い
• 「XXXしておけばOK」というような教科書的な（シンプルな）話も殆ど無い
• 何より、経営～IT技術に至るまで、非常に広範な知識が求められる
• 企業文化や事業におけるITの位置付けによって「適切な判断」が異なる

という難しさ、悩ましさがあったため、私自身は常にその答え「多くの人に受け入れられる概念、実践的なアプローチ」を模索してきましたが・・・
改めて考えると、IT分野で常に環境変化が起きている以上、その環境変化併せて、常に答えを探し続けなければならない（終わりの無い）「旅」のようなテーマであったのかもしれません。

今回の投稿のタイトルは、「最終回」と書きかけましたが・・・またいつの日か「旅」を再開するかもしれないので、現時点では「一区切り」という言葉を選んでいます。

なお、このBlogの代わりではありませんが、自社で「技術ブログ」を始めましたので、今後はそこで記事の投稿をしていく予定です。

Technology Topics by Brains

IT投資マネジメントとは直接的な関係は無く、先端オープン技術にフォーカスした話が中心ですが、このブログで過去に紹介していたIT投資のオペレーションマネジメントに関する話には触れる機会もありますので、該当テーマにご興味のある方は是非アクセスしてみて下さい。

皆さま、本当にありがとうございました！！！

ITシステム運用の重要性と新たな取り組みの必要性

藤原です。

今回は、ITシステム運用の重要性とその強化としての新たな取り組みの必要性について、最近強く感じることが多く、以前のエントリとも繋がりますが、改めて述べたいと思います。

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今月「AWS Summit Tokyo 2015」が開催されました。クラウド事業者としてマーケットをリードするAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）を提供するアマゾンデータサービスジャパンが、年次で開催する最も大きなカンファレンスイベントです。
弊社もAWSのテクノロジーパートナーとして様々なサービスをAWS上で運用している関係上、各種サービスの最新技術情報や企業における導入事例などの情報収集すべく、私も参加してきました。

基調講演で代表取締役社長の長崎氏が「Cloud has become the new normal（クラウドは新しい標準になった）」という言葉で表現されていたように、企業におけるクラウド利用への潮流は確実に進んでいていると感じました。

クラウドの利用が拡大していく理由として、

• スピード・俊敏性の重要性
• 顧客ニーズの多様化
• データ活用・分析の拡大
• 既存設備の有効活用
• etc

といった環境変化やニーズに、クラウドが対応可能であると述べられていました。

こうした状況の中、企業がクラウド利用してビジネスを拡大していく上では「ITシステムの運用」について留意すべきであると私は思います。

クラウドであれば「設備は持たない」だから「システムのお守り＝運用は必要ない」というのは誤解（今どきそんな考えの人が居ないかもしれませんが）で、今の企業のクラウド利用の形は、戦略的にクラウド上でシステムをデザインし、適切に維持・運用していくことが前提になっています。
システムが実現するサービスレベルを維持するための可用性や性能、さらにコスト抑制という様々な要素を踏まえて、適切に維持・運用していくという点では、従来のオンプレミス型で構築されたITシステムの運用と同じく極めて重要であると感じます。
実際に、このカンファレンス内で講演されていた「システム運用」をテーマとしたいくつかのセッションは、どれも超満員（もちろん私も参加）でした。

以前のエントリでは、「情報システム運用時の定量的信頼性向上方法に関する調査報告書」（IPA/SEC）の内容を元に、

• 「運用コスト」と「運用に起因する障害発生」の比率が増加している
• 運用ツール・取り組みとしての「障害予兆検知」について関心が高まっている

という事実に着目し、それらに対するの考察を述べました。

大規模化、複雑化、多様化するITシステムを適切に運用するためには、
ITシステムの運用実態を適切に把握し、
その運用監視を強化する（可視化による状況把握から変化に気づくための予兆検知の実現）
というアプローチ

つまり従来の運用監視ではなく、「障害予兆検知」といった技術・サービスの導入を本格化していことが必要であると改めて強く感じます。

更に、今後はITシステムのみならず、SDN/OpenFlowといった制御可能な仮想NW機器、IoT/M2Mで重要な役割を果たす各種センサー等、様々なインフラ・デバイスに対する運用強化が求められてくるのではないかと考えます。

こうした分野に携わる一実務者として、企業において「ITシステム運用の重要性」が認識され、その強化を目的として「障害予兆検知」といった新たな技術・サービスへの取り組みが進んでいくことを期待します。

「攻めのIT経営銘柄」の公表結果を見て思うこと

河田です。
先週26日に、「攻めのIT経営銘柄」が経産省、および東京証券取引所から公表されましたが、企業のIT投資に関する話でもあったので、今回はその話を少しご紹介したいと思います。

まず、「攻めのIT経営銘柄」とは、

経済産業省と東京証券取引所が共同で、IT活用に戦略的に取り組む企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定する取組みで、下記のように定義されています。

積極的に「攻めのIT経営」に取り組む企業を投資家等へ紹介するとともに、IT活用の重要性に関する経営者の意識変革を促すことを目的とし、投資家等からの評価を受ける枠組みとして攻めのIT経営銘柄を創設しました。

IT活用における経営計画等への位置づけ、IT活用に関する組織体制、IT活用の実施状況や事後評価、セキュリティ対策への取組等の観点から各企業における「攻めのIT経営」への取組を評価し、優れたIT経営を行っている企業を「銘柄」として選定・公表することを通じ、企業による「攻めのIT経営」を促進することを目的としています

  対象は東京証券取引所の上場企業で、以下の5つの観点で選考されています。

1. 経営計画における攻めのＩＴ活用・投資の位置づけ
2. 攻めのＩＴ活用・投資の企画に関わる社内体制及びＩＴ人材
3. 攻めのＩＴ活用・投資の実施状況（事業革新のためのＩＴ活用・投資）
4. 攻めのＩＴ投資の効果及び事後評価の状況
5. 攻めのＩＴ投資のため基盤的取組

今回の発表（2015/5/26）では、18銘柄（18社）が選ばれています。対象企業等の詳細は、下記リンクをご参照ください。

• 経済産業省の発表記事
• 東京証券取引所の発表記事

IT投資の取組みと株式市場の評価と紐づけるという観点の発表結果を見てみると、対象企業と株価のインデックス値（※）の相関関係は、中々興味深いです。
（※）各銘柄に等金額投資した際の運用パフォーマンスの試算値（2005年１月初を起点100とし、各社に対し等金額投資をした場合の評価額の推移）

（出典：攻めのIT経営銘柄）

攻めのIT経営を実施している（と評価された）企業は、他企業（平均）よりも運用パフォーマンスが
高く、特にリーマン・ショック以降はその差が顕著であるということになりますね。

また、選定された企業のレポートについても、内容としてはかなり概要的なものではありましたが、「経営方針におけるIT活用の位置づけ」と「ITを活用した事業革新の取り組みと成果」を具体的に紹介されている点は、参考になりますね。

但し、 昨年9月頃から各種メディアに取り上げられ、12月の創設時にはかなり話題にあがった話題性の高い取組みであったことを考えると、今回の結果発表は少し控えめな？扱いになっている気がします。

少し調べてみると、ITProの記事に、その要因が触れられていました。

• 経産省と東証の「攻めのIT経営銘柄」、選定対象の企業数の少なさが課題に（ITPro）

1．調査票が送付された約3400社の内、回答した企業は210社（約6.2%）に留まる。
2．株主資本利益率（ROE）が業種平均を上回っているかを加味して選考している。

今回、選ばれた企業は、各社素晴らしい取組みをされており、結果も出しているのだと思いますが、回答率の低さ（＝母数の少なさ）は、先行された価値を損なう面はあると思いますし、選考過程にROEを組込んでしまうと、IT投資の素晴らしさよりも、市場評価から逆算？という穿った見方もできてしまうのかな。。。と、少し残念に感じます。

評価の難しいIT投資に対する公的な取組みは、あまり無く、またIT投資の評価を株式市場評価と関係づける試みは、非常に興味深いと思いますが、上述のような話も含め、今後の課題はありそうですね。
個別企業の詳細は開示できないにしても、各評価指標に沿った評価結果（業種平均値、規模平均値）についてもう少し踏み込んだ情報公開があれば・・・と思います。

やはり、「IT投資の評価は難しい」という話に帰着してしまうのかな。。。

IT投資管理と「ITシステムの運用後の信頼性向上」という取組み

藤原です。

企業におけるITシステムの投資管理では、新規開発のシステムのみならず、運用後のシステムに対するマネジメントも重要であるという点については、過去のエントリ「IT投資のオペレーション・マネジメントとは？」でも記載の通りですが、それに関連して、ITシステムの”運用後”の取組みと課題に関する興味深いレポートが独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）より公開されましたので、今回はその内容のご紹介と考察をまとめたいと思います。

「情報システム運用時の定量的信頼性向上方法に関する調査報告書」（IPA/SEC）

本レポートは、ITシステムの運用時における信頼性向上方法（使用指標、指標測定データに基づく対策手法、予兆などの観測項目、観測データの分析手法など）に対する取組みの現状と課題を見出すことを目的として調査されたもので、以下の内容に添ってまとめられています。

• ITシステム運用を取り巻く環境：ITシステムの複雑化、クラウド等の環境変化と障害発生の状況など
• 運用プロセスと標準の動向：ITILとISO20000
• 運用時の定量的指標事例：ITILやSLAなどに基づく定量的指標の事例
• システム運用の信頼性向上ツール：運用支援ツールと障害予兆検出ツール
• 運用の実態調査：実際の企業における運用実態（プロセス、指標、ツール、人材）
• 運用時の定量的信頼性向上の現状と課題：開発と運用の統合における信頼性向上や、公的機関への期待等

詳細な内容については、原文を参照いただければと思いますが、特に私が注目したのは、以下の２点です。

1. 「運用コスト」と「運用に起因する障害発生」の比率が増加している事実
2. 運用ツール・取り組みとしての「障害予兆検知」に対する高い関心

1.「運用コスト」と「運用に起因する障害発生」の比率が増加

IT Proの2012年調査によると、保守開発を含む運用コストの比率が７６％
また、政府IT Dashboard（2013）によると、ITシステム関連予算のうち、運用関連コストが８０％という調査結果

この調査結果は、企業のIT投資全体に対して約”８割”という非常に大きな割合を占める「運用保守」フェーズのITシステムの管理活動は非常に重要であるということを示していると思います。

更に、ITシステムの障害発生のうち「運用・保守時の原因により発生」しているのが８０％という調査結果に基づき、「運用時に起因する障害の比率が多くなり、運用時の信頼性向上が課題」と記されています。

投資マネジメントの観点としては、単に維持・運用コストの適正化というのだけではなく、「運用・保守過程にあるITシステムの資産価値を維持・増大」していくことも求められると考えます。
そこで、”システム運用後の信頼性を向上すること”が”IT資産価値を増大させること”に繋がると考えた場合、この「運用時に起因する障害発生の比率増加」という事実は、投資管理の観点からも取り組むべき重要な１要素であることを示していると言えるのでは無いでしょうか。

2. 「障害予兆検知」に対する高い関心

ITシステムの信頼性を向上させるため、障害発生の未然防止を実現するアプローチとして「障害予兆検出」に着目
企業の運用実態としては「予兆検知を活用した運用の自動化については今後の課題である」と記されています。

大規模化・複雑化する企業のITシステムにおいて、高いサービスレベル維持を実現するためには、
情報システムの運用保守に着目し、
その運用実態を適切に把握し、
その運用監視を強化する
（可視化による状況把握から変化に気づくための予兆検知の実現）
というアプローチが必要になってくると思います。

企業は、ITシステムの信頼性向上を果たすために、従来の運用監視を強化すべく「障害予兆検知」といった技術・サービスの導入を本格化していく必要があると感じました。
こうした取組みが「ITシステムの価値最大化」に繋がっていくと思います。


本レポートは、継続的に（年次）で調査・報告されるものかはわかりませんが、IT投資管理という側面においても関連の深い「運用後のITシステムの信頼性向上の取り組み」（＝ITシステムの資産価値の維持・増大）について、企業の取り組みや実情を知るためにも継続的に調査され、レポートとして公開されることを期待します。

IT投資の可視化で気づくこと

河田です。
前回（1月）の投稿でご紹介した「IT投資の可視化の難しさ」に関連する内容として、2月に日本政府のITダッシュボードが機能強化され、行政事業レビューの情報が参照できるようになりましたので、その話を改めてご紹介したいと思います。

この行政事業レビューについては、内閣官房のサイトで、以下のように定義されています。

行政事業レビューは、各府省自らが、5,000を超える国の全ての事業について、概算要求前に、前年度の執行状況（支出先や使途）等の事後点検を行い、事業内容や目的、成果、資金の流れ、点検結果などを書いた各府省共通のレビューシートを作成、公表するものです。

「行政事業レビュー」について、詳しく知りたい方はコチラから。。。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/review.html

正式な表現ではあるものの・・・ITダッシュボードで「行政事業レビューの情報の参照」と言われるとちょっとイメージがつきにくいと思いますが、要は一定額以上の投資の支払い先の見える化ができるようになっています。

また、偶然にも・・・このBlogの前回投稿と近い視点でIT Proに特集記事が2月に出ていたので、興味のある方は是非、併せ読んで欲しいと思います。
［政府システム再起動5］ITダッシュボードが伝える改革の成果　（IT Pro）

このITダッシュボードの機能強化内容とIT Proの記事を眺めてみると、、、IT投資の可視化の目的について、改めて考えさせられるところがあるのではないかと思います。

まず、ITダッシュボードでは、その狙いとして、下記の3点が挙げられています。

• 予算の効果的活用
• 利便性の高いシステムの実現
• IT業界の成長促進

（出典：ITダッシュボード）

そして、ITダッシュボードで機能強化された「行政事業レビュー」のページを見てみると、省庁毎にどのベンダーとの契約額が多いのかが分かりやすく見える化されています。

この取組み自体は、契約管理という面で非常に有効なものだと思いますが、一方で、

• いわゆる中央省庁が1府13省庁あるはずなのに、ITダッシュボードで確認できるのが6省庁に限定されているのは？
• （注記はされているものの）システムに関わるIT投資だけでなく、システムに関わる予算以外の金額も含まれているのは？

という点については、可視化に際しての公平性という観点で疑問が残ります。

また、具体的に省庁毎の支出先データを見てみると、、、


（総務省の支出先、出典：ITダッシュボード）

（財務省の支出先、出典：ITダッシュボード）

（厚生労働省の支出先、出典：ITダッシュボード）

 

（法務省の支出先、出典：ITダッシュボード）

 

前述のIT Proの記事の中でも触れられていますが、

• 省庁毎に特定のITベンダーへの支出が著しく偏りがあること
• 従来からの商慣行上の契約窓口企業（いわゆるITベンダーではないファイナンス企業、文具企業など）名が公開されており、実際のITベンダーの内訳が見えないこと

という点については、ITダッシュボードの狙いの一つでもある「IT業界の成長促進」に適ったものとは言えないと思いますし、情報公開のアカウンタビリティとしても疑問を感じます。

少しネガティブな話が続きましたが、個人的にはこの状態でも情報公開に踏み切った関係者の判断は素晴らしいとも思っています。
当事者でなくても、今回のように可視化されて、また定量的な比較によって気づくことは多く、課題が見えたことから生まれてくる改善の余地が大きいとも言えるので。
そう考えると、可視化の一番の目的は「気づきを得ること」と言えるのではないかと思います。

まだ始まったばかりの取組みですから、今後の更なる情報の公開と、狙いに適った取組みへの拡充を、IT投資に関わるコンサルタントとして、また国民の一人として期待したいと思います。