バランススコアカード活用時の注意事項とは？

先週、プロミスポイント社主催のバランス・スコアカード（BSC：Balanced Score Card）セミナーに参加したのですが、その内容がとても参考になったので、今回はその中から特に私が有用と感じた部分（BSCの位置付け、活用時の注意事項）をご紹介したいと思います。

BSCは、IT投資マネジメントの合意形成で採用されていることも多いので、フレームワークを知識として理解している人は多いと思いますが、一方で実践的に活用できる人・・・というのは、少ないのでは？と思います。

偉そうに？書いている私も、ある程度理解しているつもりでセミナーに参加したものの、「なるほど」と感じるところも多かったので（^^;

毎度のことながら前置きが長くなりましたが、今回は考察ではなく備忘録的なメモなので、間違ってたら・・・遠慮なくコメント下さい！！！

【バランス・スコアカードとは？】（吉川教授の講演より）

• 経営ビジョンと戦略を具体的な行動に落としこむための経営戦略立案・実行評価のフレームワーク、1992年にキャプラン＆ノートンがハーバードビジネスレビューで発表
• 戦略・ビジョンを４つの視点（財務の視点・顧客の視点・業務プロセスの視点・学習と成長の視点）で分類し、各指標間の因果関係を明示することで企業全体の行動のベクトル合わせを図る

【バランス・スコアカードが誕生した時代背景、位置付け】

• 1970年～1980年代の米国は、経営戦略の立案→（財務的な）マネジメントコントロールのみで、企業の競争力が無くなっていた
  →従来の財務的指標中心の業績管理手法の欠点（短期的な結果ばかりを狙いすぎて企業競争力が損なわれていたこと）を補う目的で考案された
  
• バランス・スコアカードは飛行機（企業経営）のコックピットのようなもの、従来の管理手法では分断されがちだったビジョンと戦略をリンクさせる（繋ぐ）もの
  →従来の各種の経営管理手法やプロジェクトと対立する新たな管理手法ではなく、従来の管理手法を動力として、それをナビゲーションするもの

（※）吉川教授は「BSC誕生の時代背景と現在の国内の状況は酷似している」と仰っていましたが、今後、多くの企業でBSCを考える機会は増えそうですね。


【戦略ベクトル合わせ、BSCのカスケード】（スティーブ博士の講演より）

• BSCの一番のメリットは、企業全体の活動のベクトル合わせができること
• 全社（Tier1）⇒部門（Tier2）⇒個人（Tier3）へのカスケード（落し込み）が必須

【BSC活用時の注意事項】

• 顧客の視点は、企業によってはステークホルダー全体となる場合がある
• 学習と成長の視点は、組織能力で定義する場合もある
• 一般に因果関係は、①学習と成長→②内部プロセス→③顧客→④財務となるが、非営利企業やTier2の間接部門の場合は③と④が逆転する場合がある
  →財務が目的ではなく、財務を通して顧客に貢献することが目的となるため
• 戦略テーマの設定に際しては、必ず結果も含めるべき
  →結果状態を含めないとスローガンに終わる危険があるため

【戦略マップの注意事項】

• 戦略マップはストーリー（物語）であるべき
  →顧客視点のKPIの設定が一番難しいが、仮説が必要
• CSF（重要成功要因：目的）は、改善、上昇、削減、減少、強化など（継続的な）状態を表現すること
  →手段（Action）をCSFに使わないこと

【カスケードの注意事項】

• 全社（Tier1）⇒部門（Tier2）⇒個人（Tier3）へのカスケードに際して、戦略テーマを変えてはいけない
  →ベクトル合わせにならない＆取り組みが混乱するだけ
  →但し、カスケード時に戦略テーマは具体化する＆KPIは同じである必要はない
• カスケードに際しては、全てにCSFが入る訳ではない（個人レベルで財務の視点は必要なし）
• カスケードに際しては、視点のレイヤは同じであること

私もITコンサルタントという職業柄？、実際に業務で簡単な戦略マップを書いたり、Tier2（部門レベル）のIT-BSCを作成したことはあったのですが、独学レベルの活用でちゃんと勉強したことがなかったので。。。今回は非常に得るものが多かった気がします(^^)

BSCの国内第一人者である吉川教授（横国大名誉教授）も、スティーブン博士（プロミスポイント社代表）も、非常にフランクでステキな方々でしたし。

多くの気付きを与えてくれた、吉川教授、スティーブン博士、そして機会を提供してくれたプロミスポイント社に感謝です。

最後に・・・様々なフレームワークを活用する上では、上辺の知識だけでなく本質的な理解が必要だなーということを今回のセミナーで改めて考えさせられました。

先週はJUASのIFRSセミナーにも参加したので、その話はまた今度にでも？？？(^^;

PPMツールの導入事例について思うコト

Blogのエントリを書くことよりも、Facebook連携（OGP）にハマってしまい・・・気がつけば月日だけが過ぎ、OGPも未だ思うようには動かせず。。。

なんてことに時間を浪費していたため、前回エントリからしばらく期間が空いてしまいましたが、今回はCA社発行の情報誌（Smart Enterprise Vol.2）に、PPM製品の導入事例が紹介されていましたので、その話を少し。

＃実は、2ヶ月くらい前にはオフィスに届いていたのですが、忙しくて目を通せてなくて。。。orz

情報誌で紹介されていたのは、「アフラック（アメリカンファミリー生命保険）」の事例です。

記事の中で私が興味深いと感じたポイントをご紹介すると、

• 「全社投資案件の検証」を目的に導入、投資対効果の検証には「コストベネフィット分析（CBA）」を採用。
  →IT投資案件の管理からスタートして、非ITの投資案件の管理に広げていくというアプローチは、これから導入を検討する企業にも参考になりますね。
  →IT投資効果をCBAで評価することの是非はありそうです（個人的にはオススメしません）が、業種特性として金融工学に精通した企業であることを想像すると、数値算出が求められるのでしょうか。。。
  
• 「クラウド型の製品（CA Clarity PPM On Demand）」を採用。
  →システム特性としてはクラウド型がFITする一方、（本質的な話ではありませんが）データの性質から外部に出すことを嫌う企業が多いのでは？と考えられますが、、、英断ですね。
  →この製品の概要を知りたい方は、以前のエントリ「CA Clarity PPM」をどうぞ(^^)
  
• システム構築期間は「約3ヶ月」だが、PPMの取組みは2004年から開始。
  →構築期間の短さもさることながら、製品導入に到る前のPPMの仕組み作りの期間（約5年）は注目すべき点ですね。
  →言い換えるなら、製品ありきで短期間で実現できる取り組みではないと言うコトですね。

次に、今回ご紹介したCA社はPPM製品ベンダーの中で、一番情報公開に積極的な印象を受けていますが、他社ももう少し情報公開できないのかな？と思っています。

勿論、クライアント企業との情報開示の合意が大前提なので、全ての事例が公開できる訳では無いと思いますが、

• PPM製品ベンダーの方とお話すると、「製品認知度の低さを嘆いているヒトが少なくない」
• ユーザー企業の方とお話しすると、「PPM製品の存在を知らないが、投資案件管理には高い関心を持っているヒトも少なくない」

というミスマッチが起きているのが実情なので、該当製品市場に関わる人々が製品競争以前に、PPM製品市場の認知を高めるアプローチを取らないと、このミスマッチは続きそうだな。。。と(^^;

当然のことながら、各企業で管理の仕組みが異なっていたり、コスト上の課題もあるので、投資案件管理に高い関心がある＝PPM製品が導入となる訳ではありませんし、事例が全てを解決する訳でもありませんが、それらを差し引いて考えても、ちょっと情報が少なすぎるのでは？と感じています。

ユーザー企業のコア業務、戦略に深く関わっている新規開発案件であれば、公開も難しいと思いますが、PPMは製品＋カスタマイズの世界なので、ベンダー側で機能紹介するよりも、ユーザー企業の使い方を公開した方が、検討中の企業にとっても参考になると思うんですよね。

しかも、個別にお話をお伺いする限り、ベンダーさん内部では相応の情報もお持ちですし・・・ね(^^)

こう書くと、「それなら、お前がやれよー」という声も聞こえてきそうですが、コンサルタントという職業柄＆他社製品を情報公開することは難しく。。。(>_<)

もし、このエントリを目にした方の中に、PPM製品ベンダーでマーケティングに携わる方がいらっしゃったら、自社製品のPRの前に・・・市場認知を高めるアプローチの一つとして事例公開も是非ご検討下さい(￣ー￣)

IT投資の予算管理製品とは？

公私共に異常に忙しく、、、前回のエントリから約1ヶ月ぶりとなってしまいました。しかも、書こうとしたらBloggerが障害になるし。。orz
久しぶりの更新だったので、テーマ設定に悩んだのですが、、、今回は仕事でも少し関わりのあったIT投資の予算管理システムについての話（気付き？）をご紹介したいと思います。


「予算管理」と一言で言っても、実装機能は様々で、一般的な？ハコモノ投資の予実管理に特化したような製品から、主に販売管理系ERP製品の一部機能など多様な製品があるのですが、対象をIT投資に絞ってみると、、、意外にも製品が少ない状況であることが分かりました。


勿論、IT投資専用の製品がある訳ではないので、IT投資の予算管理に適合しそうな（正しくは、予算管理がメインで付加機能が少ない）製品という意味ですが(^^;


まず、調べてみて最初に気付いたことは、、、上述のとおり製品カテゴリに曖昧さがあるせいか、「予算管理の製品についてはいわゆる市場シェア等の公開情報が少ない！」ということです。
リサーチ会社のレポートを探してみたり、色々なKeywordでGoogle先生に問い合せてみたのですが、見つけられたのは下記の情報ぐらいでした。

• 国内予算管理市場 ベンダー別出荷金額シェア（2006）

＜出典：ITR Market View：大企業向け基幹業務市場2007（ITR）＞

Oracleがシェア1位の製品を持っているの？（あまり聞いたこと無いのになー）という漠然とした疑問から、シェア上位の各社を調べてみたところ・・・買収されてますね(^^;


具体的には・・・

• Hyperion Solutions　→　2007年：Oracleが買収
• Cartesis　→　2007年：Bussiness Objectsが買収　→　2007年：さらにSAPが買収

数年前の情報なので正確性を気にしても仕方無いのですが、Oracle（ハイペリオン）、SAP（カルテシス）、インフォア・グローバル・ソリューションズの3社合計で9割以上のシェアというのは・・・ちょっと違和感はありますね(^^;
レポートにケチをつけるつもりもありませんし上記の調査時点では無かった製品ですが、Microsoftも2007年にMicrosoft Office PerformancePoint Serverを出しており（但し、現在はSharePoint Server 2010に統合）、該当製品を担いでいるSIerも数社いらっしゃるようなので、現時点ではもう少しシェアが違っているように思います。
＃結局のところ・・・製品群を見ると、予算管理製品はBI製品の一部という位置付けのようですね(^^)


次に、IT投資マネジメントと予算管理を、各社がどのように関連性を持たせているのかな？と思って調べてみたところ、分かりやすい概念図をOralceのサイトから見つけました。

＜出典：CFO for Tomorrow（Oracle）＞

概念図の通りOracle製品としては、IT投資のポートフォリオ管理と予算管理は別製品で構成していますが、計画段階でシュミレーションを含むPPMをHyperion Strategic Financeで実現し、決定した案件の予算管理にHyperion Planningを使うことを推奨しているようです。


今回は市場概況に近いレベルの簡易調査しかしていないので、踏み込んだ話は書けませんが、多くの企業（事業会社）においてIT投資の予実管理はExcelレベルであることも少なくなく、またSI企業等のIT案件の多い企業の場合は、社内システムの一部としてスクラッチ開発しているケースも多いと思います。
このような取り組みが良くないというつもりはありませんが、投資判断から予実管理までを一連のシステムとして繋がりを持たせる際には、このような製品の検討も必要になりそうですね(￣ー￣)


なお、今回の調査において、企業の予算管理について調ている最中に・・・非常に興味深いサイトを見つけたので、併せてご紹介しておきます。

• システム奮闘記：その84（中小企業でIT予算管理）

個人の方のサイトですが、非常によく考えられて取組まれている様子が事細かに記録されており、このエントリに興味を持った方であれば、一読の価値はあると思います！(^^)

最後に・・・前回のエントリ「ｘｘ県情報システム全体最適化計画を見て。。。」について、予想外に？？？様々な方からコメント、参考情報を頂きました。


頂いた情報を元に少し調べてみたところ・・・官公庁の中でもCIOを含めたトップの意識が高いところは、情報システム化計画も具体的な取り組みも民間と違いの無い高いレベルで実施されていることが分かりました。


コメントを下さった皆さま、本当にありがとうございましたm(_ _)m

「ｘｘ県情報システム全体最適化計画」を見て。。。

官公庁のIT事情には全く明るく無いのですが・・「政府情報システム改革検討会」（その1/その2）の話以来、少し興味を持ったので、今回は地方の県における情報システムの話を少し。。。


まず、調べてみて驚いたのですが、地方でも情報システムに係わる情報公開が進んでいます。

以前（と言っても十年以上昔の話ですが。。。）、2年間ほど官公庁（主に霞が関＋外郭団体）を担当していたので、良くも悪くも民間企業との文化/制約等の違いは理解しているつもり？だったので、あまり期待はしていなかったのですが、意外に・・・というか想像以上に？情報公開が進んでいますね(^^;


どうやら、平成19年3月に制定された総務省の「新電子自治体推進指針」に少なからず影響を受けているようです(^^)


「地方」と言いながら、47都道府県を調べる時間も無いので、、、今回は私の地元である岡山県を中心に周辺で情報公開が進んでいると思われた3つの県の「情報システム計画」にフォーカスをあて、その中から私が感じたことをご紹介したいと思います。

• 岡山県情報システム最適化計画（岡山県）
• 広島県情報システム全体最適化計画（広島県）
• 『鳥取県情報システム全体最適化検討委員会』報告書（鳥取県）

上記の計画は何れもH20～H22年に公開され、県の情報システムの最適化をテーマに扱われた資料で、骨子レベルでは①現状分析、②構想策定、③アクションプランという構成で大きな差異は無いものの、見比べてみると、、、意外に？内容だけでなく、考え方の違いに驚かされます。

具体的には・・・

＜岡山県＞

• 別途整理されている会議資料、概要版からも、目的、取組みの妥当性が分かりやすく纏められており、何を課題視し、いつまでに何に取り組み、どういう効果を狙うか？が非常に分かりやすく整理されています。
  ＃地元・・・という贔屓目込みですが、一番良く出来ているのではないかと(^^)
• 具体的な取組みとしては、「汎用機のオープン化」を中心に、「サーバー統合」、「ID統合」、「ライセンス管理」が挙げられており、H25年までに7.5億/年のランニングコストの抑制を目標に掲げています。

＜広島県＞

• 抽象的な構想策定だけでなく、もう少し踏み込んで基本方針に一定の技術論を盛り込んでいる点、広範な取り組みを検討している点には非常に好感が持てますが、一方でシステム個別の（数値上の）情報開示や目的と取組みの連動性が十分とは言えないような・・・
  ＃目標数値は掲げられているので、（やっていないはずはなく）情報公開を渋っただけ？？？(^^;
• 具体的な取組みは、「システム個別の適正化」、「汎用機のオープン化」、「共通基盤の整備」、「セキュリティ強化」等で、H22年度までに14億/年のランニングコストの抑制を目標に掲げています。

＜鳥取県＞

• 全体構成は他県と類似していますが、汎用機上の基幹業務のオープン化是非の検討が中心となっており、投資対効果のシュミレーション、指標ベースの比較部分は・・・内容の妥当性は別として、、、興味深いです。
• 但し、全体最適化という名目を考えると、規模の異なる他県と比べて半ば強引に結論付けしていること、そして構想（あるべき姿）と結論が異なっていることが、非常に残念です。
  ＃何となく・・・一定の結論に導くための情報を積み上げられたような印象が残ります(T_T)
• 具体的な取組みは、「汎用機の維持？」と「サーバー統合」で、目標は12百万円/年の電気代抑制？のようです。。。orz

＜補足：全国的な傾向（岡山県情報システム最適化計画会議資料より引用＞

• システム最適化計画を策定しているのは、16府県（34.0%）
  ＜都道府県ＣＩＯフォーラム「年次総会資料」(平成19年8月)＞
• レガシーシステム（汎用機システム等）からオープンシステムへの変更は、32都道府県（68.1%）　
  ＜全国都道府県情報管理主管課長会「都道府県における情報処理の運営状況」(平成19年度)＞
• 汎用機システム（大型コンピュータ）を完全に廃止しているのは、7県（14.9%）
  ＜全国都道府県情報管理主管課長会「都道府県における情報処理の運営状況」(平成19年度)＞

公的機関という性質上、戦略的なIT投資は（概念としても？）あまり無く、コスト抑制のみが取り組み目的に位置付けられているため、IT投資のマネジメント・・・という観点で、触れられる話は限られますが、

1. 規模こそ違えど同種の業務を実施しているはずの3県で、同じ指針に従った取り組みにも関わらず・・・これだけ全体最適化計画の考え方が違う
   ⇒仮に3県にIT投資管理のフレームワークを導入する場合も、（人的リソース、組織文化の関係性があるので）枠組みを共通化するのは現実的ではなさそう。。。(^^;
2. 投資効果の検討に際し、シュミレーションや指標ベースの比較等、検討の枠組みがしっかりしていても、内容次第で納得感に欠けてしまう
   ⇒評価のフレームワークは重要だけど、それ以上に重要なものがある？？？肝心の中身が作文になってしまうと・・・意味は無い？(^^;
   

という、当り前のことを感じました。

なお、現段階では難しそうですが、将来はコスト抑制だけでなく、主要システムが県民にとってどのように役立っているか？というような視点で投資効果を指標で目標設定＆実態公開されていると、素敵なのになーと思います(^^)

最後に・・・関係者の方がこのBlogを見ることは無いとは思いますが、もしいらっしゃったら、辛口コメント？は大目に見て下さいねー。あくまで、公開情報から感じた私見なので(^^;

皆さんの地元の都道府県の取組みはどうなっていますか？

面白い取り組み、先進的な取り組みをしているところがあれば、是非教えてください(^^)

IT投資区分の悩ましさ

初めに・・・東北関東大震災により被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
私は学生時代に神戸で阪神大震災を経験したのですが、忘れかけていた当時の理不尽な世界を思い出しながら、被災地が1日も早く復興することを祈っています。


前回からしばらく期間が空いてしまいましたが、PC-Webzineの3月号で「日本企業のIT投資」が特集として組まれていたことに加えて、タイミング良く？経産省からも「企業IT動向調査2011報告書」が公表されたので、その2つの情報から、IT投資区分の話をご紹介したいと思います。

• 日本企業のIT投資（PC-Webzine）
• 企業のIT投資動向に関する調査報告書（経産省）

まず、1つ目のPC-Webzineの記事「日本企業のIT投資」について、簡単にご紹介しておくと・・・国内のリサーチ会社、シンクタンクのレポートを中心に国内のIT投資に関する定量的な分析が示されており、非常に読みやすく分かりやすい内容になっていると感じます。


具体的な内容は記事を直接見て頂きたいのですが、「IT投資区分」と、「企業におけるIT投資配分」の2つにフォーカスを当ててご紹介すると・・・


【IT投資区分】

（出典：日本企業のIT投資＜PC-Webzine/野村総合研究所＞）

【企業のIT投資配分】

（出典：日本企業のIT投資＜PC-Webzine/野村総合研究所＞）

上記のグラフを見る限り、2003年から企業のIT投資配分は殆ど変わっていないと読めますね。。。

これら4つの投資目的から企業の投資配分を見てみると、2003年度から2010年度までの配分はほとんど変わらない。最も多いのが基盤関連投資で約半分ほどを占める。次いで業務効率化目的、情報活用目的、戦略的な目的と続く。

と書いてありますし(^^;
しかし、本当に企業のIT投資配分は変わっていないのでしょうか？？？

次に、経産省の調査報告書について簡単にご紹介しておくと・・・JUAS（日本情報システム・ユーザー協会）が年次で作成している企業のIT投資動向に関する報告書で、今年度の重点テーマは「グローバルIT 戦略」と「IT 投資マネジメント」の2つが挙げられています。


この報告書から、「IT投資区分」と、「企業におけるIT投資配分」の2つにフォーカスを当ててご紹介すると・・・


【IT投資区分】

（出典：企業のIT投資動向に関する調査報告書＜経産省/JUAS＞）

【企業のIT投資配分】

（出典：企業のIT投資動向に関する調査報告書＜経産省/JUAS＞）

2007年から投資配分は大きくは変わっていないという点は、同じですね。

全体として、投資割合にほぼ変化はなく、インフラ型：業務効率型：戦略型＝4：4：2 の傾向が続くが、昨年やや増加した業務効率型が減少し、その分インフラ型・戦略型が微増している。

と書いてありますし(^^;


しかし、よく見てみると・・・投資区分の定義が違うとは言え、NRIの区分の「基盤関連投資」とJUASの区分の「インフラ型投資」は、10％近く違っています。同様に両区分の「業務効率化投資」も10％弱は違いますね。
この違いは・・・誤差なのでしょうか？(^^)


この報告書をもう少し読み進めてみると・・・


【企業のIT投資配分】

（出典：企業のIT投資動向に関する調査報告書＜経産省/JUAS＞）

こちらは、年度比較では無く2010年度の売上高別の投資配分比較ですが、企業規模によって投資配分は大きく違うことには注意が必要ですね。


ここまでは、レポートの分析結果から投資配分を考えてみましたが、実は・・・実際に投資案件を区分する場合、かなり厳格に区分定義をしていないと、投資区分の比率は簡単に変わります。。。というか、変えられます？(^^;


例えば、SFAの投資を考えた場合、導入年度でも定義次第で・・・業務効率化/（情報活用）/戦略のどの区分にも当てはめることができますね。


また、次年度以降でSFAの利用者を拡大した場合・・・実際は基盤となるH/Wの増強、セキュリティの強化を行う場合もあると思いますが、その投資は基盤/インフラ型でしょうか？それとも、導入時の区分に従うべきでしょうか？


抽象的な話なので正解がある訳では無いと思います。


該当投資をどの区分に当てはめるとしても、企業内で考える場合は、その振り分け方が統一されていれば問題は無いと私は考えています。
但し、、、今回例示した統計のように複数企業を対象とする場合は各企業が同一の区分に当てはめるとは限らないので、結果はブレが生じますよね。


つまり、統計の区分比率を鵜呑みにし、統計値をベースに「戦略投資はｘ％で」と単純に捉える訳にはいかないところが、実務上は難しい/悩ましいなぁと(^^;


結局のところ・・・ITの投資区分は、自社のIT投資分析やIT投資ポートフォリオを検討するためのものであり、統計は単なる参考にしかならいんですよね(^^)


なお、今回は2つの投資区分を例に挙げましたが、投資区分の方法は他にもメタグループの区分（任意・必要の5分類）、JIPDECのガイドラインの区分（類型・効果の17分類）等、色々とあります。
どのIT投資区分が優れている云々ではなく、各企業にとってどのような区分で、どのようにモニタリングすることが有益かを含めて考えなければならないところも、悩ましいですね。


上述のIT投資区分の悩ましさ（価値観の相違）が、裏をかえせば・・・企業毎にIT投資のフレームワークが必要である理由にも繋がっていると私は考えています(￣ー￣)